【不当解雇】ふとうかいこ

使用者が、労働基準法や就業規則の規定などを守らずに、一方的な都合で労働者を解雇することをいいます。

解雇が不当かどうかは、客観的合理的理由があるか、社会通念上相当(一般常識的にあっている)かどうかで判断でします。個別の状況証拠を集めて、そこから常識的に考えた場合に解雇が相当かどうかを判断するしかありませんが、例えば、以下のようなものが挙げられます。

・ 労働者の国籍、信条、社会的身分を理由とした解雇

・ 業務上の負傷や疾病のための療養期間およびその後30日間の解雇

・ 産前産後休暇の期間およびその後の30日間の解雇

・ 解雇予告手当を支払わない即時解雇

・ 労働基準法やそれに基づく命令違反を申告したことを理由とした解雇

・ 労働組合に加入したことなどを理由とする解雇

・ 不当労働行為を労働委員会等に申し立てなどをしたことを理由とする解雇

・ 女性であることを理由とした解雇

「客観的合理性、社会通念上の理由」がない解雇は、解雇権の濫用として無効になります。つまり、一度結んだ労働契約は会社の方から簡単に解消することはできないのです。

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