解雇について

(1)

いわゆる正社員の解雇については,解雇は,社会的に相当で合理的理由がなければならず,その様な理由がない場合にはその効力を有しないとする「解雇権濫用の法理」があります。

あなたがもし,解雇に理由がないと考えるのであれば,地位保全仮処分や労働審判等の手続きをとり,最終的に裁判で争うことも可能です。

(2)

一方,パートやアルバイト等の有期契約労働者の場合,契約期間満了時の雇い止めが問題となります。

雇用期間は1年以下が多く,雇用期間満了時,使用者が「更新しない」と言えば(いわゆる「雇い止め」)終わりです。そのため,有期契約労働者は更新拒絶に怯え,残業代の請求や年休権の行使等がしにくい立場に置かれています。

しかしながら,判例上,有期契約の場合でも,以下に示す場合には,雇い止めの効力を判断するにあたって(1)に示した解雇権濫用法理を類推できるとしています。

@

実質において期間の定めのない契約(正社員)と異ならない状態の場合

A

有期雇用契約の更新に対する合理的期待がある場合

これら@Aに該当するか否かは,雇用形態や更新の回数等の具体事情から判断されます。

 

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