残業代不払い

法定の労働時間は,1日8時間,1週間40時間です。

いわゆる残業が合法となるには,労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数の代表者と書面による協定(いわゆる36協定)をして,これを労働基準監督署に提出しなくてはなりません。

そしてこの場合でも,法定労働時間を超えた労働時間に対しては,使用者は以下の割増率の賃金を支払わなくてはなりません。

@ 平日の深夜(午後10時から午前5時)に及ばない時間外労働については25パーセント以上
A 平日の深夜の時間外労働については50パーセント以上
B 休日(法定の週1回の休日)の深夜に及ばない時間外労働については35パーセント以上
C 休日の深夜の時間外労働については60パーセント以上

これらは,労働基準法で定められた最低条件としての割増率です。

なお,労働基準法上,割増賃金の未払いには,6ケ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が規定されています。

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